CBD製品検査

カンナビノイド製品認証要綱制定　2017年9月30日

一般社団法人日本カンナビノイド協会

（目的）

第１条 　この要綱は、大麻草（学名：Cannabis sativa L.）由来のカンナビノイド成分を含む製品（以下、カンナビノイド製品という）について、一定の基準を定め、その基準に適合するものを、「カンナビノイド製品」として認証する制度を設けることにより、我が国のカンナビノイド製品に対する消費者の安全性および信頼性を高めることを目的とする。
（定義）

第２条 　この要綱において、「認証」とは、カンナビノイド製品について、原材料、品質、表示等の 一定の基準（以下「認証基準」という）に基づき、その基準に適合することを認め証することをいう。

２　この要綱において、「カンナビノイド製品」とは、オイル、カプセル、クリーム、電子タバコ等の形状に関係なく、大麻草由来のカンナビノイド成分を含むものをいう。但し、化学合成されたカンナビノイド成分を含むものは除く。
（認証委員会）

第３条 　当協会は、カンナビノイド製品の検証、認証基準の在り方及び認証品の審査等を行うため、「認証委員会」を設置する。

２　認証委員会は、１年に１回関係各機関を含め認証に関する総会を開催する。
（認証基準）

第４条 　当協会の認証基準は、一般社団法人日本臨床カンナビノイド学会が、定めたカンナビノイド製品ガイドラインの最新版に基づくもとのとする。
（認証の申請）

第５条 　カンナビノイド製品の認証を受けようとする者は、認証審査に必要な事項を記載したカンナビノイド製品認証申請書（様式第１号）を当協会に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

（１）認証を受けようとする製品または原材料

（２）認証を受けようとする製品または原材料の品質および安全性を明らかにした書類

（３）カンナビノイド成分の原料の仕入れ先を明らかにした書類、産地証明書

（４）当協会が別に定める書類
（申請者の資格）

第６条 　申請を行うことができる者は、大麻草由来のカンナビノイド製品を生産する者、輸出入する者、販売する者、製造加工する者（法人および個人は問わない）に限るものとする。

２　第１５条の規定により認証を取り消された者は、当協会の再審通達がない場合は、申請を行うことができない。
（審査）

第７条 　当協会は、第５条の規定による申請があったときは、申請内容の基準への適合性について、認証委員会で次の審査を行う。

（１）書類審査

（２）成分分析審査

（３）その他

２　当協会は、第５条の規定による申請に関する審査料金を別途定めるものとする。
（認証の決定）

第８条 　当協会は、前条の審査結果に基づいて、認証の適否を決定する。

２　当協会は、認証基準に適合すると認め、認証の決定をしたときは、当該申請者にカンナビノイド製品認証書（様式第２号）を交付するものとする。

３　当協会は、認証しないと決定したときは、その旨及び理由を当該申請者に通知するものとする。
（認証の期間）

第９条 前条の規定による認証の期間は、認証の日から２年間とする。

２　認証期間中において、第８条の認証を受けた者（以下「認証適格者」という）は、一般社団法人日本カンナビノイド協会（準会員）となるものとする。
（認証の継続）

第１０条 　認証適格者が、継続して認証を受けよう とするときは、その認証の有効期間が満了する日の３ヵ月前までに、第５条により改めて申請を行うものとする。
（認証の表示）

第１１条 　認証適格者は、認証されたカンナビノイド製品（以下「認証品」という）に認証マーク（様式第３号）を表示することができるものとする 。
この場合において、認証マークを付すために要する経費は、認証適格者が負担するものとする。

２　認証マークの表示方法は、次の２種類とする。

①　認証マークを認証品の容器、包装部分等に直接印刷する。

②　認証マークを印刷したシールを認証品に貼付する。

３　認証適格者は、認証品をインターネットのサイト、チラシ、パンフレット、新聞及び雑誌の広告等の販売促進するために認証マークを使うことができるものとする。
（認証適格者の責務 ）

第１２条 　認証適格者は、認証品の適正な製造管理又は販売管理に努めなければならない。
２　認証適格者は、認証マークの使用状況等を記録し、その帳簿等関係書類を認証マーク使用の日から２年間保管しなければならない。

３　認証適格者は、認証品の流通、販売過程及びこれを購入した消費者との間において、認証表示に係る問題が生じた場合は、その責任を負うものとする。この場合、速やかにその内容を当協会に報告しなければならない。

４　認証適格者は、第１７条により当協会が行う調査に協力しなければならない。

５　認証適格者は、第１８条により当協会が行う改善の指示を遵守しなければならない。
（認証の変更申請）

第１３条 　認証適格者は、第５条の認証申請の際に申請書に記載した事項及び当該申請書に添付した書類の内容を変更するときは、カンナビノイド製品認証変更申請書（様式第４号）をすみやかに当協会に提出しなければならない。
この場合において、当該申請の審査及びその後の取り扱い等に関しては、第６条から前条までの規定を準用する。
（廃止届）

第１４条　 認証適格者は、認証品の製造等を廃止したときは、カンナビノイド製品認証廃止届 （様式第５号）に交付された認証書を添えて、遅滞なく当協会に届け出るものとする。
（認証の取消し）

第１５条 　当協会は、認証適格者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消すことができる。

（１）第６条第１項の規定による認証を受ける資格を欠くに至ったとき

（２）虚偽の申請をして認証を受けたとき

（３）認証マークを不正に使用したとき

（４）第１８条の指示に従わないとき

（５）その他認証を取り消すべき重大な事由が生じたとき

２当協会は、前項の取消を行おうとするときは、あらかじめ当該認証適格者に対し、意見陳述の機会を付与するものとする。
（認証品の生産販売等状況報告）

第１６条　 認証適格者は、毎年度の認証品の生産、販売及び認証マークの管理状況に ついて、カンナビノイド製品認証品生産・販売等実績報告（様式第６号）により、1年経過月末日までに当協会に提出しなければならない。
（調査）

第１７条 　当協会は、認証適格者の事務所及び製造所等において、関係帳簿、生産状況、品質管理、又は認証品の品質及び表示について、必要に応じ調査を行うものとする。
（改善の指示）

第１８条 　当協会は、前条の規定による調査の結果、認証基準に適合していない場合や不正が認められた場合は、当該認証適格者に対し、その改善を指示するものとする。
（補則）

第１９条 　この要綱に定めるもののほか、この要綱による認証制度の実施に関し必要な事項は、当協会が別に定める。
附 則
この要綱は、2019年10月1日から施行する。
尚、当協会は、申請書の受付を随時、下記の住所にて行うものとする。

申請先
一般社団法人日本カンナビノイド協会
認証委員会担当者行
〒108-0075 東京都港区港南1-9-36 NTTデータビル13F 109
E-mail: info@a-japancannabinoid.com